介護支援専門員は介護サービス利用者のケアプランを作成し、サービス提供機関につなげる重要な役割を担っています。介護を必要としている人々が、可能な限り自立した生活を送っていくために必要な事は何かを考えコーディネートしていく介護支援専門員は、社会的意義のある職業です。ここでは高齢化社会に欠かす事のできない介護支援専門員の主な業務について紹介していきます。
介護支援専門員は、心身の状態により支援を必要としている人の状態に合った最適なサービス提供ができるように計画書を作成します。そしてサービス事業所を紹介し、サービス提供後のアフターフォローまで、介護サービス利用者の暮らしを支えるコーディネーターとして仕事を行います。
ケアプランの作成は初回面接から始まり、要介護認定の申請代行、暫定ケアプランの作成、サービス事業者の紹介、サービス担当者と本人、家族を交えての会議、ケアプランの決定、サービス提供後のモニタリング、ケアプランの訂正といった流れを繰り返しながら適切なサービスが提供されるように支援していきます。
介護支援専門員は利用者に代わって介護保険サービスの料金のうち、介護保険で賄う分について国民健康保険団体連合会に請求する業務を行います。各サービス提供事業者から送られてくるサービス提供票等を確認しながら、利用者の自己負担額や介護保険で賄う額について誤りが無いか注意して請求しています。
この業務は毎月行う必要があり、請求額等に間違いがあると各サービス提供事業者に報酬が入金されない事態が起こる可能性も出てきます。ミスをする事が多いと介護支援専門員として地域からの信頼を失うリスクも高まってきますので、何度もミスが無いか確認する事は重要です。
介護支援専門員は介護保険ばかりではなく、医療保険、生活保護、障がい者福祉等、様々な制度に触れていきます。また地域のボランティアや介護保険外の生活支援サービス、家事を楽にしてくれる器械といった、暮らしに役立つ情報を持っている事も必要です。
介護サービスを利用している人の健康と暮らしを守るためには、介護保険サービスだけでは不十分な事もあります。時には介護保険外のサービスや制度を積極的に活用しながら、利用者の生活の質が向上していけるよう、暮らしに役立つ情報の提供を行ってケアプランに導入していく事も大切な業務です。
サービス提供中に利用者が入院する事もあります。その時に介護支援専門員は利用者の情報を医療機関に提供し、今後の治療の経過、退院後の生活支援に至るまで情報を共有しながら、ケアプランの修正に取り組んでいきます。状態悪化が見込まれる場合、入院中に要介護の変更を役所に届け出る事も必要です。
また、利用者の主治医は、介護認定を受けるための意見書を提出している立場であり、医療系サービスを受けるための指示書を作成する事もあります。定期的に訪問して利用者の情報を提供したり、支援内容についての意見を伺う等、連携を図っていく事が大切です。できる限りサービス提供機関と本人、家族を交えた、介護サービスに関わる担当者会議の出席を求める必要もあります。
介護支援専門員は、様々な職種を経験してきた人たちが試験や研修を受けて業務にあたっていきます。しかし福祉系の仕事をしてきた人が医療知識に乏しいとの指摘が医療機関から出てくる等、自分の専門分野に捉われない幅広い知識を磨いていく事が重要です。利用者が「あの人に聞けば何でも答えてくれる」という安心感を得られる事に、介護支援専門員の存在意義があります。
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