2000年(平成12年)4月1日より介護保険の被保険者として介護保険料を納めなければいけません。
それは、今後介護が必要となったときに介護サービスを利用するためです。
実際に介護サービスを受けるためには介護認定審査が必要となります。今回は介護認定審査会について説明します。
介護保険はそれぞれの市区町村が主になっており、実際に介護サービスを受けるためには市区町村に設置されている介護認定審査というものを受けなければいけません。
その介護認定審査とはどの程度の介護が必要なのかを審査・判定します。
審査・判定には認定調査員が伺い、様々な項目を質問したり、主治医の意見書を元に一次審査にかけます。
この一次審査では全国で統一された判定ソフトを使用し、公平に判断されます。
その後、医療・保健・福祉の専門家の5名を1チームとして介護認定審査会が開催されます。
そこでは、一次審査で評価しきれない特記事項や主治医の意見書の内容などを踏まえながら、どのくらいの介護が必要なのかを話し合い、二次判定をし、要介護度が決定します。
その判定結果を市区町村へ通知し、被保険者に知らされると言う流れになります。
その期間が約1ヶ月かかることを踏まえて、介護サービスが必要となる前に申請が必要になることを念頭に置いておく必要があります。
一次判定では判定ソフトを使用しますが、二次判定では医療・保健・福祉の専門家が集まり話し合いをします。その中の福祉の分野でケアマネジャーが活躍しています。
申請者の元に行き、介護が必要な状態を調査する調査員は、的確にその人の能力や状態を把握し、介護認定審査会へ伝達しなければいけません。
様々な質問項目だけでは伝達しきれない場合も多いので、特記事項として記載し、介護認定審査会での判断を仰ぎます。介護認定審査会では慎重に且つ適切な判断が求められます。
ケアマネジャーは介護保険や介護サービスなどの福祉の専門家です。その人の能力であればどの程度の介護が必要で、どのようなサービスの利用が望ましいかなどを的確に判断できるエキスパートです。
もちろん、看護師などの医療スタッフや保健師などの保健スタッフなどの意見も聞きながら、主治医の意見書や調査員の特記事項を元に判断します。
ですが、ケアマネジャーの専門性は介護サービスの知識量であったり、その人の生活スタイルをよりリアルに考えられる能力に現れます。そういったケアマネジャーならではの考え方や視点で介護度の判定の場において活躍することができます。
二次判定で主治医の意見書や調査員の特記事項などを参考に、一次判定で出た結果に加えて話し合いをします。
やはり、ケアマネジャーは介護保険のプロです。
その人の状態でどの程度の介護が必要なのかという判断は看護師や理学療法士などの医療スタッフが判断しやすいですが、その介護が必要な状態であればどのような介護サービスを受けられるか、または受けなければ生活に支障が出るなどの判断はケアマネジャーがと行います。
ケアプラン作成の際には介護度や状況に応じて必要な介護サービスなどを決めて、事業者と話し合いをするのですから、介護認定審査会においてもとても重要な役割をもっています。
それぞれの専門性をもつ審査員が集まっているので、他の審査員にも分かりやすく提示できるように介護サービスの資料を持参し説明するとよりイメージがしやすくなり、他職種との連携が深まり、適切な介護度の判定に役立ちます。
また、それぞれの地域毎にサービスなど特化したものもあるので、地域包括との連携を事前にとって把握しておく必要があります。
介護認定審査会は被保険者の今後の生活を大きく左右する会議になります。
それぞれの専門性をもった審査員が集まり話し合いを行いますが、その中でも介護保険のプロであるケアマネジャーがより具体的に、介護サービスの提案や、どういった介護サービスを受けなければいけないかなどを的確に判断しなければなりません。
その為にはどういった介護サービスがあるのかなど、地域に特化したものまでしっかりと把握しておくことが望ましいです。
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