アンケート結果が語る「介護士の給料は○○円が妥当」

介護の仕事でいつも問題になっているのは給料問題です。仕事内容が激務の割に給料が適切な水準ではないという声が多く聞かれます。それでは介護の仕事では、どのくらいの給料が適切な金額なのでしょうか。今回介護の仕事に必要な給料はどのくらいかについてアンケートを実施しました。

【質問】
介護士はどのくらいの給料を貰うべきだと思いますか？

【回答】
１００人

◆仕事内容に見合った給料を支給する

アンケートでは80％を超える方から「月収２０万を超える給料が必要」「短時間でも高収入が得られる仕組みが必要」という回答がありました。これからの高齢化社会を支える人材に適切な給料を払うべきといった意見も見られます。

◆年収４００～５００万円程度はもらうべきだと思います
◆月収３０万以上は確実に貰うべき
◆高齢化社会の日本になくてはならない職業への適正な報酬を
◆時給１２００～１５００円

介護の仕事は、食事や入浴、排泄といった日常生活に必要な介護と介護記録の作成、施設内で行われるイベントやレクリエーションの企画、実行、備品の管理、清掃や買い物代行等、業務内容は多岐に渡ります。そのような業務に取り組んでいる介護士の給料は仕事内容に見合っていないと考えている事がアンケート結果に表れています。

パートや派遣で、時給制で働く場合、正社員との格差が問題になるケースも見られます。職務形態に関わらず仕事内容に応じて給料が支払われる仕組みが必要になってくるのではないでしょうか。

介護士は今後の高齢化社会に必要不可欠な存在として、人材の確保が重要課題となっています。社会的意義のある職業に対して十分な給料を支給していく事で、介護士として働く人のモチベーションアップにもつながっていくと考えられます。

◆看護師と同等の給料が必要

アンケートの中には、業務量や責任の重さを考えると看護師と同等の給料が必要ではないかという意見もありました。

◆看護師に準ずる程度の金額

介護士は医療行為を行う事はできません。しかし、最近では研修を受ける事で一部の医療行為を行う事が可能になっています。これによって介護職員の業務量や責任の重さが増える状況にもなり、看護師と比較して低すぎる給料に疑問を持つ人が出ても不思議ではありません。

老人ホームでは、夜間帯に看護師がいない場合もあるため、介護士が緊急時の対応を行う可能性があります。看護師と同じ金額の給料は難しいかもしれませんが、同じ責任のある職業として給料に反映されればサービスの向上にも結び付くかもしれません。

◆現状では給料アップは難しい。経営者の工夫も必要

財政上の事情もあり、現状では給料アップが難しいという意見もあります。また、自分達で給料を上げる努力も大切であり、経営者側へ工夫を促すという回答も得られています。

◆現状のまま
◆今のままでもよいのでは
◆施設によってばらつきがあっても良い

介護士の給料は国から施設に支払われる介護報酬が大きく関わってきます。その財源は国民の税金が含まれており、介護士の給料を上げる事は現在のシステムでは国民の負担を増やす事につながる可能性があります。そのような状況の中で、介護士の給料アップは現実的に難しいという意見もあるのではないでしょうか。

また、介護報酬ばかりに頼らずに施設の経営者が工夫をこらして他施設には無い新しいサービスを構築していく行動も必要かもしれません。介護士自身も自らのスキルアップに努め、キャリアアップにつなげる努力は大切になります。

◆資格を持つ優秀な人材の給与をアップする

資格によって給与がアップする仕組み、資格を重要視して資格を持たない人と差をつける必要があるとの意見もありました。

◆資格を取得している人は初任給で２５万円は貰うべき
◆介護士を目指すならまずは資格を。資格の有無＝給与の差
◆資格の重要性をUPしてほしい。年収４００万円あれば・・・

資格取得は仕事に対する意欲の表れでもあります。積極的に自らのスキル向上に努めている介護士と無資格者では差をつけるべきという意見は、優秀な人材を確保する点から考えると大切な事かもしれません。

介護の国家資格を取っても、給料があまり上がらないケースもあります。介護士に高度な知識や技術を求めるためには、その資格を取る事で給料がUPする仕組みを考えていく必要があるのではないでしょうか。

◆介護士の給料に関する課題は社会全体で考えるもの

アンケートの回答では、多くの人が現在の介護士の給料が低すぎると答えています。今後は人材確保や施設の整備といった点から見ても、介護士の給料アップは必要となってくるかもしれません。一方で現状では給料のアップは難しいという意見もあります。財源の問題や介護保険制度の仕組み等、給料アップには様々な課題があると言えるでしょう。

介護は誰にでも関わる可能性があります。自分が仕事や気分転換をする間に家族の介護をしてくれる介護士の存在が無ければ、適切な支援が困難になる恐れが出てきます。国民の税金が深く関わる介護士の給料について、今後は国民全体が関心を持ち、高齢化社会に必要な人材の確保に何ができるか考える必要があるのではないでしょうか。

調査地域：全国
調査対象：年齢不問・男女
調査期間：2015年7月7日～7月13日
有効回答数：100サンプル

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